上限金利について 大阪
2007年に改正貸金業法が施行され、アコム、アイフル、プロミス、そして武富士の各社は上限金利を18％以下に引き下げました。
これにより、審査基準が厳しくせざるを得なくなり、新規申込者の契約率が40％程度に減少したそうです。
そして、経営状態をさらに悪化させ、中小業者の間で淘汰が起こり、メガバンク主導の再編が行われたということです。
消費者金融も企業として、経営改善のために早目の資金の回収、利益確保のための経過利息の請求などをしてきますが、それでも過払い金返還請求がこれを上回り、社員のリストラや店舗の統廃合、経営再建のための会社更生法の適用、ついには倒産に追い込まれているところもたくさんあります。
過払い金返還請求における消費者金融アイフルの対応は次のようになっています。まず、取引履歴開示までに要する期間ですが、約２週間前後で開示されます。
取引期間長期の場合でも履歴開示されます。
なお、昭和60～63年以前の取引履歴は破棄しているとして開示されないケースがあるということです。
過払い金返還請求の和解提案に対する対応は、相手側から連絡がありますと迅速に和解交渉が可能となっています。
違法な利息だけれど合法的に徴収できるというみなし弁済は、消費者側からしますと要注意とされていました。ところが、平成18年に最高裁判所でみなし弁済を否定する内容の判決が下されました。
これにより、消費者金融など貸金業者では、みなし弁済を利用したグレーゾーン金利の利息を取れなくなりました。
みなし弁済が適用されませんと、グレーゾーン金利は明らかに違法となり、過払い金返還請求で払い過ぎた利息を確実に取り戻せるようになりました。
消費者金融との間で長期間にわたって高い金利で借入をして返済を続けている場合、過払い金が発生していることが非常に多くなっています。
しかし、現状では、消費者金融は過払い金返還請求訴訟外での過払い金の返還には消極的になっています。
したがって、弁護士や司法書士などの専門家を代理人として過払い金返還請求訴訟を提起することになります。
- 次のページへ：消費者金融の対応 大阪
- 前のページへ：消滅時効について 大阪
消費者金融と過払い金へようこそ！このサイトは管理人の備忘録としての情報をまとめたものです。
掲載の記事・写真・イラストなどの無断複写・転載等はご遠慮ください。
