引き直し計算と言われるものを行いますが、この計算は利息制限法の上限利
息にして計算をする方法で、実際にその計算は返済するごとに計算していかな
ければなりませんので、時間や手間がかかります。

一番簡単な方法はネットなどで公開されている計算ソフトを手に入れることです。
手に入れると言っても、無料で公開されているのでお金もかかりませんので大丈
夫です。

是非、そういった計算ソフトを使って引き直し計算してみて下さい。

実際に自分がどれだけ過払いになっているのか計算しなければ、
請求のしようがありませんね。
ですから、過去に取引したことがある賃金業者すべてに
取引履歴を請求する必要があります。
その取引履歴の請求は個人情報扱いになりますので、
必ず本人か代理人として委任した方が行う必要があります。

この請求に関しては、賃金業者は拒否することができません。
ですので取引履歴開示請求を行って、取引の詳細を手に入れましょう。
それを手に入れてはじめて計算することが出来るのです。

もちろん弁護士に依頼してもそういった状況が多いようです。
中には、金額を安くしてくれるのであれば、
訴訟しなくても和解するところもあるようですが、
やはり裁判ありきで考えた方が良いでしょう。

そうなるとなかなか個人で行うのは困難になります。
仕事などで自分が毎回法廷に行かなければならない状況と
言うのは、かなり厳しいものがありますね。

弁護士に依頼した場合も法廷に行く必要はありますが、
途中で和解の話など本人の了承が必要な時だけになります。

実際に請求できるけど、行動していない人は多いようです。
その潜在的な人たちが、請求してきたらと考えると消費者金融も予断を許さないといった状況なのです。
自分が請求できると知らない人も多いようなので、是非自分が請求できるのか調べてみましょう。

取引履歴の開示では、現在、大手の消費者金融やクレジット会社でしたら過去10年分前後の取引履歴を開示するところが多いようです。

しかし、取引履歴開示請求に対する対応は業者によっていろいろですから、期間については一概に言えません。

アコムは、過払い金返還請求の訴訟提起前の任意和解段階での和解において、過払い金に対する悪意の受益利息を加えた和解も可能ですが、粘り強い交渉が必要とされています。

利息付加の和解の場合は、アコムでも再度計算を行いますから時間がかかるということです。

近年は、過払い金返還請求訴訟が全国で相次いで提起されています。

消費者金融もこれを受けて業績の見直しを迫られている状況ですから、過払い金返還請求訴訟を検討している方は早目の判断が必要となっています。

過払い金請求における取引履歴開示ですが、例えば、アイフル、アコム、プロミス、武富士、あるいはレイクといった大手消費者金融は１ヶ月程度で開示されますが、中小の消費者金融は一部ずつ小出しに開示してくることもありますから、より時間がかかってしまいます。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼せず、自分で消費者金融に任意和解を持ちかけますと、消費者金融から債権債務なし、いわゆるゼロ和解を提案されることがあります。

ゼロ和解ができる条件は、過払い金が発生していることが大前提となっています。

利息制限法の上限金利で引き直して計算して、すでに債務がゼロになっているという場合に限られています。

消費者金融の対応により、取引履歴の開示、交渉、そして実際の過払い金の返還において大きく期間が違ってきます。

取引履歴の開示請求では、対応の早い業者でしたら１週間から２週間前後で開示されます。

しかし、非常に対応の遅い業者もあり、すべての取引履歴の開示までに１ヶ月から２ヶ月以上もかかる場合もあります。

消費者金融によっては取引履歴を開示せず裁判になるケースもあり、解決まで半年以上の長い期間を要する場合もあります。

過払い金返還請求をしましても、消費者金融が素直に返還に応じるとは考えられません。

消費者金融は過払い金返還請求を受ける件数も金額も大きくなって対応が消極的になっています。

コマーシャルでよく見かける誰もが知っているような大手消費者金融も経営が悪化したり、個人向けの貸出業務をやめてしまったりする業者もあります。

近年は、過払い金やグレーゾーンが大きな社会問題として取り上げられ、また貸金業法が成立したことを受けて、過払い金返還請求をする方が非常に増えてきました。

この過払い金返還請求の急増に伴い、消費者金融など貸金業者の経営状態は厳しくなり、ここ数年の間にクレディアやアエルが相次いで、民事再生の申立てを行っています。

弁護士に債務整理や過払い金返還請求を依頼しますと、各債権者に対して、債務者のこれまでの取引経過を提出させます。

消費者金融などの貸金業者のほとんどは、法律上の制限を超過した利率で貸付を行っていますから、弁護士はこれを正しい利率に引き直して、正しい債務の額を算出します。

これにより、多くの場合、借金は減額されます。債務者と消費者金融との取引期間が長ければ長いほど、債務減額は大きくなります。

完全施工された改正貸金業法で導入された総量規制の対策として、消費者金融も新規融資には慎重な姿勢をとり、融資残高、利息収入共に減り、過払い金返還請求は高止まりになっています。

アコムにつきましては、大手邦銀が筆頭株主にいますから、武富士やその他ノンバンクに比べて高い信用度があり、倒産や民事再生などで過払い金が回収できなくなる可能性は小さいと考えられています。

現在は、消費者金融も過払い金にとても敏感で非常に神経質になっており、さまざまな理由を付けては取引履歴の開示を拒否したり、過払い金の返還をできる限り延ばしたりして、請求者を諦めさせて、支払いを避けようとしています。

消費者金融が民事再生の申立てを行った場合、発生している過払い金は一部がカットされ、満額を取り戻すのは困難となります。

過払い金返還請求を始めて実際に過払い金が自分の口座に振り込まれるまでの期間は、概ね半年ほどとされています。

以前でしたら、簡単な答弁書を出すだけでほとんど訴訟後の和解により、解決していました。

しかし、最近は分厚い答弁書とか準備書面が送付されてくるようになり、弁護士や司法書士もそれに対応する必要が出てきました。

過払い金返還請求に対する各金融業者の対応はますます厳しくなってきています。

消費者金融では訴訟外での和解は困難とされ、裁判での解決しかないと言われています。過払い金返還請求は、個人でも行えます。

過払い金自体は、本来自分のお金なのですから、自身で請求したいという方も結構います。

しかしながら、その請求手続をすべて自分ひとりで行うことは現実的には難しいと言えます。

しかも、最近は消費者金融も過払い金返還請求の対応に変化が見られ、ガードが固くなっていると言われています。

ですから、過払い金を確実に取り戻すために、弁護士に依頼して訴訟にも持ち込むのが得策だとされています。

過払い金返還請求訴訟の提起をした後のアイフルの対応は、個別取引・一連取引、あるいは時効消滅などの争点がないようでしたら、第１回期日から第２回期日前の間に利息含めた満額の返還で和解となるケースが一般的とされています。

第１回期日前に和解となるケースも少なくありません。

争点がある場合は、お互いの譲歩により訴訟前の任意和解の場合よりも増額和解が可能となっています。

一昔前は、消費者金融から取引履歴を取得することは難しかったのですが、2005年7月19日の最高裁判決によって、貸金業者側は保存している取引履歴のすべての開示義務を負っているという判断が下され、取引履歴の取得は難しいものではなくなりました。

実際の請求は、書面もしくは電話で取引履歴を開示してくださいと伝えるだけです。開示請求から1～2週間で郵送もしくは最寄りの支店に取りに行くことによって入手できます。

過払い金返還請求に対するアコムの対応ですが、取引履歴開示までに要する期間は約２週間前後となっています。

また、取引期間長期の場合でも迅速に開示してもらえます。和解提案に対する対応は、担当者により回答がある場合とない場合があります。

連絡をしますと担当者と和解交渉は進められるということです。

消費者金融の経営の悪化により、従来通り利息の引き直し計算には応じるけれど、将来利息は譲れないという消費者金融が多くなっているようです。

消費者金融などの貸金業者に過払いした利息の返還を求める、いわゆる過払い金返還請求が急増していますが、裁判になりましてもほぼ勝訴というかたちで和解となっています。

消費者金融の中には、取引履歴や利息制限法に引き直した計算書を提出せず、代わりにゼロ和解を提案してくる業者もいます。

しかし、何らかのウラが無ければ借金をチャラにするなんていうのはおかしな話です。

つまり、ゼロ和解の話がありましたら、過払い金が発生しておりそれを隠そうとしているのではないかと、疑ってみる必要があります。

2010年６月から改正貸金業法が完全施行となりました。

これは、多重債務問題を解決することを目的としたものですが、総量規制、上限金利の引き下げ、あるいは信用情報の登録など消費者と貸金業者のどちらにも新たな規制が設けられました。

しかし、多重債務者は救済どころか非常に苦しい状況に追い込まれる懸念があります。

また、これまでの債務整理によってただでさえ厳しい状況に陥っている消費者金融の経営状態の悪化、あるいは倒産が懸念されています。

過払い金返還請求に対するアイフルの対応ですが、訴訟提起前の任意和解段階での和解につきましては、過払い金に対する悪意の受益利息を上乗せしての和解も可能となっています。

利息付加の和解の場合は、アイフル側でも再度計算を行なう関係上、和解成立までかなりの時間がかかります。

和解成立後、実際に過払い金が支払われるまでに約１ヶ月前後かかるということです。

2007年に改正貸金業法が施行され、アコム、アイフル、プロミス、そして武富士の各社は上限金利を18％以下に引き下げました。

これにより、審査基準が厳しくせざるを得なくなり、新規申込者の契約率が40％程度に減少したそうです。

そして、経営状態をさらに悪化させ、中小業者の間で淘汰が起こり、メガバンク主導の再編が行われたということです。

消費者金融も企業として、経営改善のために早目の資金の回収、利益確保のための経過利息の請求などをしてきますが、それでも過払い金返還請求がこれを上回り、社員のリストラや店舗の統廃合、経営再建のための会社更生法の適用、ついには倒産に追い込まれているところもたくさんあります。

過払い金返還請求における消費者金融アイフルの対応は次のようになっています。まず、取引履歴開示までに要する期間ですが、約２週間前後で開示されます。

取引期間長期の場合でも履歴開示されます。

なお、昭和60～63年以前の取引履歴は破棄しているとして開示されないケースがあるということです。

過払い金返還請求の和解提案に対する対応は、相手側から連絡がありますと迅速に和解交渉が可能となっています。

違法な利息だけれど合法的に徴収できるというみなし弁済は、消費者側からしますと要注意とされていました。ところが、平成18年に最高裁判所でみなし弁済を否定する内容の判決が下されました。

これにより、消費者金融など貸金業者では、みなし弁済を利用したグレーゾーン金利の利息を取れなくなりました。

みなし弁済が適用されませんと、グレーゾーン金利は明らかに違法となり、過払い金返還請求で払い過ぎた利息を確実に取り戻せるようになりました。

消費者金融との間で長期間にわたって高い金利で借入をして返済を続けている場合、過払い金が発生していることが非常に多くなっています。

しかし、現状では、消費者金融は過払い金返還請求訴訟外での過払い金の返還には消極的になっています。

したがって、弁護士や司法書士などの専門家を代理人として過払い金返還請求訴訟を提起することになります。

2009年1月22日、最高裁判所第1小法廷において、過払い金返還請求をする権利の消滅時効の起算点は、過払い金発生時ではなく返済終了時である、という初めての判断が下されました。

最高裁は、原告の主張を認め、限度額内で継続的に借り入れと返済を行うことが一般的な消費者金融との取引では、過払い金が発生するたびに過払い金返還請求することは想定していないとし、一連の取引が終了した時点から時効は進行するという判決を下し、被告に対して、過払い金の全額などの支払いを命じたということです。

過払い金返還請求では、交渉の期間も金融業者により大きく違ってきます。

大手消費者金融でしたら比較的早いのですが、それ以外の場合はかなりの時間がかかってしまいます。

交渉ができればまだ良いのですが、中にはかなり悪質なところもあって、いくら電話をしましても取り合ってくれなかったり、FAXも無視されたりします。

過払い金返還請求の手続きを自分で行う場合は、消費者金融との取引履歴開示請求をする際も素直に開示してくれませんから、時間がかかることを覚悟しておく必要があります。

また、過払い金返還請求訴訟を起こす場合もそれだけ時間がかかります。

金融庁は、過払い金返還請求をすることと支払能力は直接関係しないとして、過払い金返還請求をしたことの履歴を信用情報から削除するよう指導するという方針を示しました。

つまり、過払い金返還請求をしましても、ブラックリストに登録されないということです。

消費者金融のアイフルは、昨年から過払い金返還請求の事案に対する対応に変化が見られます。

それまでは、過払い金返還請求に対する和解案をFAXなどで送りますと、１週間程度で和解交渉に応じてきたのですが、和解については半分程度しか回答してこないという状況になっています。

ですから、弁護士の中には和解交渉による解決は無理と判断し、和解案を提示して大体１ヶ月後に訴訟を提起する措置を取っているところもあります。

過払い金返還請求は本来、任意整理の延長上の手続きなのですが、消費者金融などの債権者との和解交渉をする際、法律で定められた適正利率、いわゆる利息制限法で引き直し計算をすることになります。

この引き直し計算によって、過払い金を残高から差し引くことにより手続き前の債務残高が減額されたり、結果的に債務が無くなったりすることがあります。その際、払い過ぎたお金が返還されます。

一定の要件を満たしている書面を提出しますと、グレーゾーン金利の利息を任意に支払ったという解釈になりますから、消費者金融は堂々と利息を受け取ることができました。つまり、過払い金返還請求ができないということです。

しかし、これは以前の話で、最近の判例によりますとみなし弁済は無効とされています。なお、現在ではグレーゾーン金利は改正貸金業法により撤廃されています。

一般的に、任意整理や完済後の過払い金返還請求を専門家に依頼して手続きが終了するまでには、平均して４～５ヶ月程度要しますが、過払い金返還請求を行う人が増えてきたことで状況が変わってきているようです。

取引履歴の開示と利息制限法の計算に１ヶ月程度必要ですし、過払い金が発生している場合には、和解しましても過払い金の入金まで１ヶ月から２ヶ月程度かかります。

大手の消費者金融では、平均２ヶ月から３ヶ月程度かかるというのが実情のようです。

過払い金返還請求に対するプロミスの対応について、まず本人からの過払い金返還請求は和解後のトラブルを避けるために受け付けていません。

以前は、代理人との交渉では訴訟を提起しなくても、スムーズな対応で80～90％の返金で和解していました。

しかし、最近は方針が転換して対応が悪くなっています。

最近は、弁護士や司法書士に依頼せずに本人訴訟によって消費者金融から過払い金を取り戻しているケースも多くなっています。

過払い金返還請求の急増に伴い、最近、一部の消費者金融などからの入金が半年後ということもありますし、分割ということもあるようです。